本当の構造改革とは


他方、国家にとっては、日本的メンタリティは自らの権力基盤を支えるものであった。そのためメンタリティと整合性を持たない、グローバル化の流れや、資本の論理によるアメリカ的資本主義システムによる経済論理が否応無しに進行しつつあったのにもかかわらず、資本過剰となった1980年代においても制度の変更や規制緩和、あるいは人的資本の流動性の確保、年金を含めた社会保障制度改革などに関して十分に対応してこなかった。

グローバル

実際、経済のグローバル化は、日本の国家概念の基礎に関わる概念に対して修正を迫るものである。組織(会社や官僚機構)から個(人間)へ、中央集権から分権へ、同質から多様へ、……その結果、平等社会から機会平等社会へ、注意したい点は、資本主義的メカニズムを機能させるシステムでは、国民あるいは市民の自由意思を大前提としている、という点である・一方日本では、国民主権といいながらいまだに規制緩和の名のもとに自由な意思決定を「与えてもらう」プロセスにいる。
日本の現在十代以下の子供たち、さらに日本に新しく生まれてくる子供たちが、新しい産業や仕事のなかで充実感を持って、現在高齢者層が享受している豊かさを、同じように享受できるのであろうか。
その鍵は、現在共有している「日本的メンタリティ」と必ずしもはじまらない進化を、この数年のなかでどこまで受け入れることができるか、あるいは日本の国民が、「社会的能力」として、また「精神的能力」として、その進化を受容するレセプターを持ち合わせているかどうか、にかかっている。儒教的メンタリティのDNAは頑強である。
進化を社会のなかで自然に昇華し、イノベーションにつなげていく、そしてそれが日本の文化的色合いをもちながら新しいメンタリティになっていく、そのような弾力性を持った日本的メンタリティの形成が、実は本当の構造改革であり、経済競争力の視点から求められている。それこそが「アメリカ経済構造の強さの原点」である。

アメリカでは、資本主義を運営する社会的なメンタリティとして、思考の柔軟性や新しい考え方を受け入れていく社会的な能力を保持しているのである。今後日本がこのような選択をしていくのかどうかについてはいまだはっきりしていないが、「経済を軸として豊かさを求めていかざるをえない日本の将来」において、避けてとおれない議論である。
もちろん豊かさが人間の尊厳を確保し、組織への従属性を少なくしていくことも理解しておかなくてはならない。多くの企業はすでに中国に進出してアメリカ的ゲームをしている。中国はそれを受け入れている。日本も今なら競争優位性を確保していけるであろう。オプションはまだある。

アメリカ

いずれにしても、21世紀の日本の選択を、まさに現在の日本人と日本的システムは迫られているのである。もちろん市場主義は万能ではない。2001年ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授(コロンビア大学)もアメリカ的立場から経済のグローバル化の問題点を指摘している。
しかし、だから今の日本的システムやそれを包む日本的メンタリティが競争優位性にとって良いことにはならない。資本主義的な競争に対する日本的メンタリティはあまりにも重く、知能をベースとして日本の競争力を強化していく構造改革に対して制約的である。

ついでにいえば、メディアがよくすることだが、日本の欧米コンプレックスの一つとして、欧米の親日的な学者や政治家に、日本の問題を聞き、自分にとって都合のいい結論を言ってもらって満足しているきらいがある。これも日本的な従属的なメンタリティに関わる部分である。自分のことは自分で考えなくてはいけない。概念を作りだし、そしてチャレンジすることである。
彼らは、たんに「日本のお客さん」の言ってもらいたいことに反応している部分が大きい。このようなメンタリティの構造改革は、すでに崩壊したといわれている教育の改革を伴う必要がある。子供のころには経済や社会にもっと密接した生活教育が重要であるし、小さいときからリスクや機会や選択についての考え方をもっと自分の問題として理解させる必要があろう。

ベンチャー企業がなかなか出てこなかった原因は、一つには機会とリスクの関係を見る視点が弱いことであろう。しかし他方では、大学の規制緩和によって出現しはじめているベンチャー企業を大きく育てなければならない。大学が直接上場株式会社を持ったり、教授が自由に起業をしている中国では、GDPは金額ベースでは7位であるが、購買力平価ベースではすでに世界第2位に浮上しているという。


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